新潟市議会 2022-03-09 令和 ４年 ３月 ９日総務常任委員会−03月09日-01号
国に対する要望と今回の本市独自の２億5,000万円は、つまり国に要望してもらちが明かないから、しようがないから今回、計上したということですか。 ◎渡辺東一 財務部長 今回の支援は、オミクロン株の影響により新潟交通の経営状況が急激に厳しくなったことで、そこに対する減便を極力圧縮するために、本市独自で判断した支援です。
国に対する要望と今回の本市独自の２億5,000万円は、つまり国に要望してもらちが明かないから、しようがないから今回、計上したということですか。 ◎渡辺東一 財務部長 今回の支援は、オミクロン株の影響により新潟交通の経営状況が急激に厳しくなったことで、そこに対する減便を極力圧縮するために、本市独自で判断した支援です。
それで、おっしゃるとおり民間事業者とかＮＨＫといったところのアプリがあるんですけれども、ここに配信される情報は静岡県を経由して発信するＬアラートの情報などですが、Ｌアラートというのは標準のデータ、つまり国や県が決めた定型的なデータによる情報の伝達になります。
人口４万人弱の滋賀県米原市では、国の制度で申請できなかった人が対象となる制度、つまり国の制度に漏れた人を対象にした制度があり、昨年度は71人、今年度は17人が利用しています。つまりは、小学校休業等対応助成金制度が使えなかった方が人口４万人の都市において、昨年、今年で88名いらっしゃることになります。
つまり，国が決めた最低生活の基準より相当に低いのが市民税非課税という所得水準です。市民税非課税の所得基準が低過ぎるのが問題で，国が是正するべきですが，今回の所得基準では生活保護水準以下の暮らしを強いられている世帯を救うことができません。 今回の給付制度は必要なことだと思いますので賛成いたしますが，国民，市民の生活の実態に沿った支援制度であるべきだと考えます。
◆石川建二 委員 つまり、国のほうは、健康被害はないというふうには言ったけれども、今後、健康の被害状況について引き続き検証するように求めていくという理解でよろしいですか。
コロナ危機の中、市民の命と暮らしを守るために奮闘する市職員の労苦に応えるどころか、国に準じた、つまり国に言いなりの一時金の引下げは問題です。今はコロナ危機という非常時であり、従来の機械的な民間比較は適切ではありません。また、コロナ危機の下、内需主導型への経済転換も強く求められている中、今回の一時金引下げは民間の賃下げを誘発し、本市経済にとってもマイナスにつながります。
国や自治体の果たすべき公的な役割がより大きくなっているときに，菅新政権は，自助と言って，個人責任を強調し，公助，つまり，国や自治体の役割を小さくする方向を打ち出しています。これは前安倍政権時代の自治体戦略2040構想の方針を，そのまま継続しようというものにほかなりません。市長は，持続可能な行財政審議会で，この国の方針をそのまま京都市に持ち込み，具体化しようとしています。
つまり、国の取組のようにはいかないというふうに聞こえました。 健康福祉局長に再度お聞きします。国の取組は必要だが、現時点ではそこまでできないということですか。それとも、そこまでやる必要はないという判断でしょうか、お答えください。 ◎健康福祉局長（山田俊彦君） 健康福祉局には、検査体制の拡充について、国の方針に関する見解について再度のお尋ねをいただきました。
◎林 財政課担当課長 ＧＩＧＡにつきましては、委員御指摘のことのみならず、例えば小中学校の端末の調達なんですけれども、あれがリースということで５年で次の期間に入るんですけれども、その２巡目に国庫補助金が導入されるようにだとか、つまりこのＧＩＧＡというのはずっと継続的に続いていく事業ですから、事業が立ち行かなくなるような財政措置、つまり国が途中で降りるような財政措置はあってはならないということで要望しているところでございまして
つまり、国の持続化給付金か県の持続化緊急支援金を受け取った方は、収入が30％以上減少しているわけです。 いずれかの給付を受けた方は介護保険の保険料減免の対象にすべきと思いますが、答弁を求めます。 次に、生活福祉資金制度による緊急小口資金について質問します。
つまり、国の交付金がたとえ来なかったとしても、100億円は財政調整基金を取り崩して活用する覚悟があると市長は述べていたわけで、今回、国から35億円の交付金が来たのであれば、その分は基金を活用できることになります。
つまり、国が想定するほど、マイナンバーカードが交付されていないということです。 この繰り越しの対象は、マイナンバーカードの発行事務に関する地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ−ＬＩＳへの交付金であり、財源は、全額、国庫補助金ですが、制度が始まった2016年度以降、札幌市では例年繰り越しとなっています。
ただし、本来的に患者さん７人に対して１人の看護師を配置するというのは、それだけ患者さんが重症であって、より高い看護師さんのケアが必要だという意味で始めたのが若干診療報酬目的みたいになってしまって、つまり、国はそこにいる患者さんの中身が本当に７対１の看護が必要かどうかという見直しを行っておりまして、徐々に基準を厳しくして７対１ができないという方向性に向かっております。
あくまで重点的であり，専権，つまり国のみが専ら排他的に行うなどとはどこにも書かれていないのです。また，この条項には前提条件があり，国は前項の目的を達成するため，こうした役割を担うとされています。その前項とは，地方公共団体が住民の福祉の増進や地域行政を自主的，総合的に実施する役割を広く担うためであることを規定しています。
つまり，国の準備不足であることが質疑の中で明らかになりました。マイナンバーカードの情報をクレジットカードなどに乗せることになれば，個人情報流出の危険性がより大きくなりますが，その安全対策がどのように図られるかも明らかではありません。 第三に，西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場のネーミングライツに伴う収入のスポーツ振興基金への積立てについてです。
確かに人口減少の影響があるとはいえ、衝撃的な倍率の低さに今後の人の育成、つまり国の存続といったところまで危機感を抱いてしまいます。喫緊かつ重要課題として、教職員の今後の定員確保とともに、質の維持向上を図っていく必要があります。 そこで教育長へ２点お尋ねします。 １点目、教職員数の不足は今後も加速していきます。
確かに人口減少の影響があるとはいえ、衝撃的な倍率の低さに今後の人の育成、つまり国の存続といったところまで危機感を抱いてしまいます。喫緊かつ重要課題として、教職員の今後の定員確保とともに、質の維持向上を図っていく必要があります。 そこで教育長へ２点お尋ねします。 １点目、教職員数の不足は今後も加速していきます。
我が会派は、毎年、定期に国への予算要望を実施しており、先般は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保として、除雪等の補助の特別措置、つまり国の補助の継続が決まるなど、我が会派と国会与党の取り組みが功を奏しています。
広域化そのものは既に行われていますが、新法では、国が基本方針を定めて、都道府県が計画を定めるなど、つまり、国が主導して県単位に水道事業を広域化するという方向性が示されています。これは自治体がそれぞれの歴史の中で培ってきた独自の自己水源を切り捨てるものです。自己水源をなくし広域化する問題点は山口県の今回の周防大島町が明らかにいたしました。
126: ◯小野寺健委員 この件についてはスタートした枠組み、つまり国とか宮城県とか仙台市とか地元企業との協議はしたのかなというところがあります。また、スタートした枠組みで、今までの時差出勤に対する例えば事業評価だとか、今までの取り組みの振り返りをしたのか。